介護福祉士試験 過去問 【第１7回 社会福祉概論】
介護福祉士試験 過去問 【第１7回 社会福祉概論】
問題１ 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 地域福祉推進の担い手には、ボランティアや地域住民も含まれる。
B 介護保険制度における要介護認定の２時判定は、保健、医療又は福祉に関する学識経験者から構成される介護認定審査会によって行われる。
C 社会福祉士及び精神保健福祉士は、ともに業務独占の国家資格である。
D 生活保護制度の目的は、最低生活の保障と自立助長である。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○○
４ ×○○×
５ ×××○
問題２ 社会福祉の財政と費用負担に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 近年の社会保障関係費は、国の一般歳出の約１０分の１である。
B 第一種社会福祉事業の公費の負担割合は、一律に国４分の３、地方公共団体４分の１である。
C 共同募金は、都道府県の区域を単位として、その区域内の地域福祉の推進を図るために行われる寄付金の募集・配分活動を目的とする。
D 介護保険制度におえる利用者負担は、応能負担を原則とする。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○○×
２ ○○××
３ ○×○○
４ ×○×○
５ ××○×
問題３ 最近の社会福祉行政の実施における国と地方の役割に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 地方分権推進一括法により、機関委任事務は廃止された。
B 老人福祉施設の設置許可の権限が、国から市町村に移譲された。
C 釈迦福祉行政の実施に必要な税源は、すべて地方に移譲された。
D 福祉事務所の職員定数は、国が一律に定めることとなった。
（注意）「地方分権推進一括法」とは「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○××
２ ○×××
３ ×○○×
４ ××○○
５ ×××○
問題４ 介護保険制度における次の記述のうち、正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 主治医の意見書には、都道府県知事の求めにより、疾病や負傷の状況等についての意見が既述される。
B 要介護認定に不服のある者は、市町村に設置されている介護保険審査会に審査請求することができる。
C 介護老人福祉施設では、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。
D 介護老人保険施設に入所できるのは、要介護度が要介護１から要介護５と認定された者である。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○××
２ ○××○
３ ×○○×
４ ××○○
５ ×××○
問題５ パールマン(Perlman.H)が社会活動援助活動を構成する要素について述べた、いわゆる「４つのＰ」に関する次の記述のうち、誤っているもの一つ選びなさい。
１． 人(Person)
２． 問題(Problem)
３． 場所(Place)
４． 計画(Plan)
５． 過程(Process)
問題６ 日本介護福祉士会倫理綱領に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 自己決定を最大限尊重し、自立した介護福祉サービスを提供する。
B プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人情報を守る。
C 自らの待遇改善のために、他の関連する業務に従事する者と積極的な連携を図る。
D 常に専門的知識・技術の研鑽（けんさん）に励むとともに。豊かな感性と的確な判断力を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努める。
(組み合わせ)
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○○×○
２ ○○××
３ ○××○
４ ×○○×
５ ××○○
問題７ 平成１２年の「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１． 都市化と核家族化の進展、産業化、国際化の中で人々の「つながり」が弱くなっている。
２． 社会経済環境の変化に伴い、新たな不平等・格差、支え合う機能の脆弱（ぜいじゃく）化が指摘されている。
３． 最も有効な解決策として施設整備がある。
４． すべての人々を社会の構成員として包み支え合う（ソーシャル・インクルージョン）ための社会福祉を模索する必要がある。
５． 「社会的孤立や孤独」の例として、孤独死、自殺、家庭内の虐待・暴力などがある。
問題８ 次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 町村は、福祉事務所を設置しなければならない。
B 社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができない。
C 第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体、社会福祉法人が経営することを原則とする。
D 民生委員は、都道府県知事の推薦により、厚生労働大臣が委嘱する。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ BC
４ BD
５ CD