介護福祉士試験 過去問 【第１８回 老人福祉論】
問題９ 我が国の高齢社会の動向に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A ２０１５(平成２７)年には「団塊世代」と呼ばれる第一次ベビーブーム世代の者が、６５歳以上に達する。
B 平成１６年の国民生活基礎調査によれば、６５歳以上の者のいる世帯が全世帯に占める割合は、３８．６％である。
C 平成１６年の合計特殊出生率は１．５０であった。
D 平成１７年版厚生労働白書によれば、２０２５(平成３７)年には、支援を必要とする認知症高齢者の数は、２００２(平成１４)年の約２倍となる３００万人を越えると推計されている。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○○×
２ ○○×○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ××○○
問題１０ 平成１４年における公的年金制度について次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 公的年金制度は、各制度間で差異はみられるものの、被保険者概ね５人で一人の老齢基礎年金又は老齢（退職）年金の受給者を支えていることになる。
B 厚生年金保険の老齢年金受給者（通算老齢年金の受給権者、繰り上げ・繰り下げ支給を選択した者を除く）の平均年金月額は２０万を超えている。
C 老齢基礎年金平均年金月額（繰り上げ・繰り下げ支給を選択した者を除く）は、５万円を越えている。
D 老齢福祉年金の受給者は年々減少し、１０万人を下回るようになった。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ AD
４ BD
５ CD
問題１１ 次の記述のうち、指定訪問介護事業所のサービスの提供において、拒否することができる正当な理由として、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 新たにサービス利用の申し出があったが、事業所の従業員の現員からはサービス提供の余裕がないため、サービスの提供を断った。
B 利用申込者の居住地が遠隔など事業所の通常のサービスの実施区域外であり、サービス提供が困難に思われたので、サービスの提供を断った。
C 利用申込者の要介護度が重いため、サービスの提供を断った。
D 利用申込者の生活状況から、利用量の支払いが困難と思われたので、サービスの提供を断った。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ AD
４ BC
５ CD
問題１２ 介護保険制度における身体拘束の禁止に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 介護保健施設のうち、介護老人福祉施設、介護老人保険施設には身体拘束禁止の規定があるが、医療的なケアが中心である介護療養型医療施設には、その規定が設けられていない。
B やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。
C ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲むことは身体的拘束に当たらない。
D 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束に当たらない。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○×○
２ ○×○○
３ ○×○×
４ ×○×○
５ ×○××
問題１３ 平成１７年の介護保険法の改正に関する次の記述のうち、正しい者を一つ選びなさい。
１． 介護予防重視の視点から、「予防給付」が新たな給付項目として設けられた。
２． 介護給付費の増大を抑制するために、これまで１割とされた居宅介護サービスの費用にかかる自己負担は、高額所得者に限って２割とすることになった。
３． 新たな保険料負担者を増やすために、これまで４０歳以上とされていた被保険者の範囲が「２０歳以上」と改められた。
４． 介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業及び包括敵・継続的マネジメント支援事業等を実施する施設として、地域包括支援センターが新たに設置されることになった。
５． 要支援認定について、新たに要支援１及び２の区分が設けられ、その審査判定は介護支援専門員がおこなうことになった。
問題１４ 指定介護老人福祉施設の介護に関する事故について、次の記述のうち、適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 事故が発生した場合には、速やかに家族に連絡を取り必要な措置を講じる他、都道府県に報告しなければならない。
B 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、その記録の完結の日から２年間保存しなければならない。
C 事故が発生した場合などの対応について、あらかじめ事故防止、対応マニュアル等を施設で定めて周知しておくことが望ましい。
D 事故によって賠償すべき事態が生じる場合に備えて、介護職員は個人で損害賠償保険に加入しなければならない。
(組み合わせ)
１ AB
２ AC
３ AD
４ BC
５ BD
問題１５ 介護保険制度における指定認知症対応型共同生活介護事業所に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 管理者は、認知症高齢者介護にかかわる所定の研修を終了していなくてはならないとされている。
B 当該事業所は、５つまでの共同生活住居を有することが認められている。
C 事業者は、自ら提供する介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて常にその改善を図らなければならないとされている。
D 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従事者が共同で行うよう努めるものとされている。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○○×○
２ ○×○○
３ ○×○×
４ ×○○○
５ ×○×○
問題１６ 老人保健法による老人医療の支給に関する次の文書の空欄A、B、Cに該当する語句の組み合わせとして、正しい者を一つ選びなさい。
老人医療の対象者は、必ずいずれかの（A）に加入していることが必要となる。また年齢要件は、平成１４年の老人保健法の改正により、原則として受給対象者年齢が（B）に引き上げられた。更に、老人医療を受ける者には、（C）の一部負担が生じることになった。
A B C
１年金保険 →７０歳 →２割あるいは３賄
２年金保険 →７５歳 →１割あるいは２割
３医療保険 →７０歳 →２割あるいは３割
４医療保険 →７５歳 →２割あるいは３割
５医療保険 →７５歳 →１割あるいは２割
問題１７ 高齢社会白書（平成１７年版）による次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい｡
A 高齢者の中で約８割の人は、何らかのグループ活動（健康・スポーツ、趣味、地域行事など）に参加している。
B 後期高齢者は、前期高齢者に比較して自分から積極的に外出する割合は低いが、約５割の人は積極的に外出している。
C 高齢者世帯のうち、現在のくらしについて「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯は、５割弱である。
D いわゆる「オレオレ詐欺」事件の平成１６年中の刑法犯認知件数は約１４，５００件であるが、６５歳以上の被害者が４分の１をやや上回っている。
(組み合わせ)
A B C D
１ ○×○×
２ ○××○
３ ×○○○
４ ×○○×
５ ×○×○
問題１８ 「今後５カ年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン２１）」によって推進された施策に関する既述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１． いつでもどこでも介護サービスが利用できるように、「介護サービス基盤の整備」が推進された。
２．増え続ける施設待機者の解消のために、「緊急施設整備倍増計画」が推進された。
３．将来的に自立高齢者の割合を９割程度に引き上げることを目指して、元気高齢者づくりを推進する｢ﾔﾝｸﾞ･ｵｰﾙﾄﾞ作戦｣が進められた。
４．利用者が安心して介護サービスを適切に選択し、利用できるような環境づくりを進めるために、利用者保護と信頼できる介護サービスの育成」が推進された。
５．住民相互の支え合いを基本に置いた支え合う暖かな地域作りをめざして、「地域生活支援体制の整備」が推進された。